【サービス紹介】事業会社・コンサルティングファームの両面から人事にたずさわっているので、人事関連ビジネスを強力にサポートできます

サービス内容
この記事を書いた人
Nagami@Aldoni Inc.

事業会社、コンサルティングファームの両面から人事に20年たずさわった経験を活かして独立。人事領域全般のコンサルティングを主な事業としているアルドーニ株式会社の代表。

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サービスメニューとして「人事関連ビジネス支援」を設けております。これはもともと事業会社にいたときに経験したことをもとに、こういうものがあればいいな、という気持ちから考えたものでした。

初回はとにかく話を聞くだけでよい。ベンダー選定の際に事業会社が見ていること
以前、「事業会社におけるプロジェクトの成功は、外部会社に依存しない、すなわち丸投げしないことにかかっている」という記事をアップしました。 今回は、サービス提供会社(以下、ベンダーと記載)からのアプロー.....

最近、いくつかのセミナーなどに参加する中で、人事関連ビジネスを展開しているいろいろな会社の方々と話す機会がありました。そういった経験をふまえて、気が付いたことあります。

人事業務をやっていた人は予想以上に少ない

これは自分にとっての商機かもしれないと気づきました。そう思った理由と私ができること・やってみたいことを記載したいと思います。

人事部門に実際に身を置いていた

私は事業会社の人事部門で10年ほど勤務していたので、人事が置かれている環境を身をもって経験しています。そのため、人事関連ビジネスの法人(以下、ベンダーと記載)のお客様」の視点で、提供しているサービスや製品の内容そのものについて評価・分析することができます。

また、最終決裁のために必要な説得/アピール材料としてどんなものがベンダーから提供できるのか、あるいはそのタイミングといったことのコンサルテーションができるでしょう。なにせ、「ベンダー様から提案を受けて→それを元を案を作成して→上層部の承認決裁を得る」といったことを実際に業務として行っていましたから。

ユーザーの視点とコンサルタントとしての視点の両方を持っている

ソフトウエアベンダーおよびコンサルティングファームでコンサルタントとしても勤務していたので、ベンダー側の環境もどんなものなのかイメージはできます。一方で、上記に記載したように人事部門での勤務経験もあるので、1つの案件に対して、「ユーザーとしての視点」「コンサルタントとしての視点」の両方からみることができます。

例えば、研修会社で研修プログラムの提案を行うといったことを想定してみましょう。顧客である事業会社は、自社の状況や特性を掌握した上で、いくつかの要件をあげてくるでしょう。研修プログラムのコンテンツは、ある程度のカスタマイズ(変更)が可能だとします。その場合、顧客要件の真意・カスタマイズ可能範囲・スケジュール・作業工数などを私は客観的にはかることができます。顧客とは利害関係が無いけど、顧客に近い視点を持っている人(=私)が、ベンダー側にいたらかなり助けになりませんか?

営業支援だけではなくサービス開発支援にもたずさわってみたい

もともと、「人事関連ビジネス支援」で想定したのは営業支援でした。顧客訪問を行い、要件をヒアリングして、それに基づいた資料作成といったことです。事業会社で勤務していた時に、「ベンダーからのレスやタイミングが遅かったことがある」という経験から、その部分をサポートできる余地があるのでは?と思った次第です。

ここ数ヶ月の活動によって、上記だけではなく、ベンダーのサービス開発支援もできることに気づきました。多くのHR Tech関連企業がビジネスを展開しております。そういった方々は人事部門や経営層を相手にしている一方、人事部門が業務をどういった環境で、どのように行っているのかということを実際に経験している方が少ないのです。

人事部門を顧客としている採用・研修・タレントマネジメント・労務管理ツールにおいては、既にユーザーとなっている顧客からのフィードバックを得ることはできると思います。しかし、導入/購入を検討している潜在的顧客がどういう点を評価ポイントにしているのか、といったことはベンダーだとなかなか知ることはできないでしょう。また、開発するかどうかを検討している機能があった場合、それがユーザー(人事部門)にとっては有益なのかどうか、といったことを事前に掌握することはなかなか難しいと思います。

私が人事関連ビジネスをサポートするアドバンテージは、以下の3点だと思います。

  • SAPなどのERPや、LMS(Learning Management System)の導入・運用経験がある=HR Techを理解する土台がある
  • 企業に属していないので、中立的な立場で多くのHR Techサービスに関われる⇒既にいくつかのHR Tech企業と接点を持っており、私が「販売パートナー」になったところもあります。
  • 10年程度の人事部門での勤務経験から、ユーザー視点でHR Techサービスを分析できる

これによって、ユーザーからみて「かゆいところに手が届く」サービス・ツールを作ることにつなげられるでしょう。少しでも気になられましたら、是非ともお問い合わせのほど。

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