「働き方改革」という単語もだいぶ定着してきたかと思います。この定義については、諸説あるようですが（笑）、効率化をはかることでいかに労働時間を減らすのかといったことだけではなく、働く環境を変えるということも含まれていると思います。いわゆる「ワークプレイス変革」というものです。具体的な施策として、オフィスレイアウトを変えて社員の交流を促進できるラウンジを設けたり、固定席を設けないフリーアドレスにするなどの方法があります。
ワークプレイス変革におけるリモートワークの位置づけ
リモートワークとは「オフィス以外の場所から仕事を行う勤務形態」と定義すると、ワークプレイス（オフィス）ではないところで働くリモートワークも、ワークプレイス変革によるアウトプットの1つとも言えるかもしれません。
店舗や工場勤務など職種や業態によっては、リモートワークが成り立たないケースもありますが、いわゆるオフィスワークの場合、仕事のやり方やツールを使いこなすことでリモートワークが適用しやすい状況です。ただ、リモートワークを実践していないから、その会社は「働きにくい会社」なのかというと、そうではありません。会社の戦略によることもあるので、「リモートワークができない会社はどうかしている」という論調の方が「どうかしている」と思います。
IBM（米）やYahoo（米）では、リモートワークを廃止しています。ワークプレイスにおける社員同士のコミュニケーションと、それによるコラボレーションや新たな気づきを得ることによる成果の方に重きを置いた判断とも言えます。
以前、別の記事でとりあげましたが、日本でもメルカリはリモートワークは原則として禁止しているようです。
20年以上前から存在していたフリーアドレス
社員同士のコミュニケーションが図りやすくなるように、固定席を廃止してオフィス内の好きな席で仕事をするフリーアドレス制は、実は結構以前からあるものです。私もコンサルティングファームで勤務していた頃（2000年代初頭）には、既にフリーアドレスが導入されていました。
客先など外出が多いので、固定席を設けても使われることが少ないから・・・ということが、導入の背景だったかもしれません。また、プロジェクト毎にチームを組むので、その単位でまとまって座ることもありました。
ワークプレイスの物理的な広さを固定席を設けるよりもおさえることができるだけではなく、たいていは自分の荷物を保管するスペースも限られるので、結果としてペーパーレスの業務環境が推進しやすいです。
人が集まるコワーキングスペース
最近は、社員同士のコミュニケーションだけではなく取引先やパートナー企業、あるいは全くの第三者とのコラボレーションができるよう、自社のワークプレイスの一部をコワーキングスペースとして開放している会社もあります。ヤフー株式会社やセガサミーグループなどがその例としてあげられるでしょう。
また、セミナーなどが開催できるスペースも設けていることもあり、「自然と人が集まる場所」としてのワークプレイスを構築しようとする流れもあります。
進化系ワークプレイスのWeWork
銀座SIXのWeWorkに来ました^ ^
シェアスペースでセッションが始まろうとしています。 pic.twitter.com/YknT8kXLmj— Nagami_Aldoni Inc. (@nagami_aldoni) December 11, 2018
先日、初めてWeWorkギンザシックスに伺う機会がありました。所属会社に関係なく自由に使えるシェアスペース（コワーキングスペース）があり、そこでは毎日のようにセッションが行われています。開催されているセミナーに参加するのも、ちょっと気になったところだけ聞いているのも、全く別に仕事を行うのも自由。
その一方で、会社毎のワーキングスペースエリアやミーティングルームもあります。ただし、どこもガラス張りなので、誰がいるのか・どんなことをやっているのかといったことが、ある意味「公開」されています。
コーヒーや生ビールサーバー、座り心地のよいソファなど「思わず行きたくなるオフィス」としての仕掛けが色々とありました。また、入居者だけが参加できるSNSも用意されているようです。オンラインとオフライン（ワーキングスペース）とのつながりのどちらも存在しているだけではなく、それが世界中のWeWorkが同じプラットフォームにあるので、まさに「働く環境が大きく変わる」きっかけと言えるでしょう。
もちろん、WeWorkのような環境が全ての会社・職種に合うわけではないし、中には「流行りものに飛びついた」だけの人もいるかもしれないので（笑）、これはあくまでも選択肢の一つだと思います。
社員にとっての最善策を提供
どのようなワークプレイスを設けるのかというのは、会社の戦略によって決定されるものです。その一方で、社員が置かれている環境で最大限の成果が出せるように、会社が支援していることも肝要です。社員が働く際に、何らかの制約や足かせとなってしまうのではなく、できるだけ「その時における最善策」が選択できるようにするためにワークプレイス変革を行うべきでしょう。そうすることで、流行りだけを求めるのではなく、何をすべきなのか・不要なのかが、明確になるのかと思います。
