リモートワークを実行し改善機会をつくることは、選択肢を増やし、BCPにもつながる

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コロナウイルス感染拡大リスクを最小限にするために、一定期間のイベントやミーティングのキャンセルやリモートワーク(在宅ワーク)を推奨する企業が増えています。私の顧客の中にも、原則としてリモートワークとしつつ、本来予定していたプレゼンテーションが延期になったところもあります。

私自身の働き方は大きく変わることはなく、そういったスケジュール変更がいくつかあったくらいです。仕事そのものがなくなったわけではなく、当初からやるべきことを自社オフィス(個室)で行っており、それでほとんどのことは成り立っています。

隣に人がいた方が効率は高い

いわゆるフェイス・トゥ・フェイス(対面)の方が、グループワークにおいては生産性が高いと言えます。

ただ、オンラインツールを使いこなしていくことで、リモートでも業務遂行が成り立つことは立証されつつあります。

今までリモートワークをやってみようと思っていても、「リモートよりも同じ場所にメンバーがいた方が業務ははかどる」「リモートワークだと仕事をしているのかどうか管理できない」など、「抵抗勢力があった」企業にとっては今回の出来事は、結果としてリモートワークを実行に移す機会(きっかけ)になったのかもしれません。

ゼロから一歩前進させる機会

これはチャンスです。初めてリモートワークを行うと「うまくいかなかったこと」、例えば「XXシステムにアクセスできない」あるいは「オフィスからアクセスするよりも動作が遅かった」といった具体的な改善点が見てくるでしょう。それを解決させていけばよいと思います。以下のような視点から確認できるのではないでしょうか?

  • 日常のコミュニケーション
  • 職場の信頼関係
  • ファイルやナレッジの共有方法
  • 外部環境から社内環境へのアクセス方法
  • コミュニケーションツールの種類と妥当性(ZOOM,Skype,電話,チャット,メールなど)

BCPそのものとも言える

そもそのリモートワークがどんなものなのかを実行することで、「これについてはリモートワークが成り立つ」「あれに関しては対面で行った方がよい」「リモートワークの人がいる場合のミーティングの行い方」といった「共通の認識」が社内でも醸成されていくと思います。そうなると、いざという時に「オフィスに来ないと仕事が成り立たない」部分が減少し、「リモートワークでも業務ができる」という別の選択肢を持つことができます。

さらに習熟度合いが高まると、「リモートでも対面でもどちらでも業務がうまくまわる」ようになります。これこそが、事業継続計画(BCP=Business Continuity Plan)の一つとも言えます。

ケース:全社オンラインミーティングで盛り上がる

全社定例ミーティングをオンラインで行った例をあげたいと思います。

メルカリは、「あえて在宅勤務(リモートワーク)を禁止している」企業です。詳細は↓の記事でも取り上げています。

いきなりわけのわからないタイトルとなっていますが(笑)、最近いろんなところで頻出している、「働き方改革」について考えていることを述べたいと思...

しかし、コロナウイルス感染拡大リスクを避けるために、原則としてリモートワークとしたようです。そこで、毎週行っている定例ミーティングをオンラインで行ったところ、Google Hangouts MeetとSlackを社員がフル活用して、大変もりあがったようです。

リモートワークを積極的に取り入れていなかったにもかかわらず、ここまで一気に実現できるという素晴らしいケースでしょう。

時間ではなく結果重視になる

リモートで業務を行うということは、「勤務時間」ではなく「結果重視」になることを意味しているといえます。「時間」ではなく「何をどうしたのか・どうなったのか」ということが、勤務実績として見える化していくことが重要となるでしょう。

自由には責任が伴う、という最たる例だと思います。

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